【警告!】モノなしマルチ商法にかかわった結末とその対処法!

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ネットワークビジネスと言えば、高品質のサプリメントや化粧品、健康食品などを購入した人が新たに紹介者(ダウン)を得ることで報酬が発生するというのが通説でした。でも、最近はどうやら変わってきているようです。

今、深刻な問題になってきています!

画像 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/fnn/nation…

このところ、テレビなどでも報道され、問題になってきている不正な案件があるそうです。

「モノなしマルチ商法」がそれです。この案件が特に問題なのは、若者に被害が広がっているからです。

NHK NEWS WEBによれば

全国の消費生活センターに昨年度寄せられた1万件余りの「マルチ商法」に関する相談。その半数以上は、モノの販売ではなく、もうけ話や投資などを持ちかける「モノなしマルチ商法」で、特に若者からの相談が急増しているとして、国民生活センターが注意を呼びかけています。

昨年度、全国の消費生活センターに寄せられたマルチ商法に関する相談は1万526件で、そのうち半数以上の5490件は、モノの販売ではなく、もうけ話や投資を持ちかけ、友人を紹介すれば紹介料が得られると勧誘する「モノなしマルチ商法」でした。

こうした相談は特に20代以下の若者から寄せられるケースが増えていて、昨年度は2481件と4年前の3倍近くになっています。

中には、友人からの紹介ではなくカフェで突然声をかけられて勧誘されたり、消費者金融で130万円を借りて代金を支払ったりしたケースもありました。

国民生活センターは、こうした「モノなしマルチ商法」は事業者の実態やもうけ話の仕組みが不明なケースが多いとして、安易に契約しないよう注意を呼びかけています。

国民生活センターの福井晶喜課長は「友人からの紹介を断って相手との関係を悪くしたくないなどと考えると断りにくい状況に陥りやすくなる。あいまいな返事はせず、契約する意思がなければ、最初から断るようにしてほしい」と話しています。

モノなしマルチ商法とは?

引用 マルチ商法の商品・役務等別の相談件数出所:国民生活センター

国民生活センターによれば

モノなしマルチ商法」とは、健康食品や化粧品といった「商品」を介したビジネスではなく、ファンド型の投資商品や副業など、具体的な商品(モノ)がなく、サービスなどの「役務」を商材にしたマルチ商法と定義する。

とのことです。

例えば、ニュースで例に出ていたのは、投資の情報が入ったUSBメモリーです。なんとこのUSB、約50万円するそうです。ネットワークビジネスなどで多い健康食品や化粧品、生活用品などの実体のある商品ではなく、投資情報や副業情報などのサービスのことを役務というようです。

2018年度は、マルチ商法などの相談10,526件のうち、モノなしマルチ商法の相談件数が5,490件となんと半数以上がモノなしマルチだったようです。また、相談件数のうち若者(29歳以下)が2017年度2,074人、2018年度は2,481人とこれまた45%と半数に迫る勢いのようです。

なぜ「モノなしマルチ商法」が広がってしまうのか?

画像 https://meijinow.jp/meidainews/information/41417 より

「モノなしマルチ商法」がなぜ広がってしまうのか? これは人間関係を壊したくないと思う日本人独特の義理人情が根底にあるのかもしれません。

特に若い世代で広がっていることを考えると、

  • 友人から誘われて、その友人と気まずくなりたくない
  • 断ったことでグループに居づらくなって孤立するのが怖い

といった人間関係に及ぼす影響が、学校などの狭い環境の中ではウェートが大きいという要素もあるのではないでしょうか? せっかくの大学生活などで、断ったことで仲間外れにされたら楽しいはずの大学生活が苦痛なものになってしまうかもしれませんよね。

逆に、こうしたしがらみで断りにくいことを「モノなしマルチ商法」を仕掛ける側は逆手に取っているとも言えますね。

「モノなしマルチ商法」で借金をすることになるプロセス

例えば、ニュースで出ていたのは、投資情報が入ったUSBメモリー。これが約50万円するのだそう。いわゆる情報商材というものですね。つまりモノなしです。被害が多く出ている学生などの若い世代の場合、可処分所得(自分で自由にできるお金)は当然多くありません。

そこで断ろうとすると、消費者金融などで理由を家族の病気などとして借金するように勧められるのだそうです。また、成約するまで拘束状態で、家族に内緒にするように言われるのだとか。

家族に相談したら反対されることが目に見えているから、売る側としては家族に連絡を取らせずに借金させたいわけです。

断り切れずに借金してしまうと、今度は、ターゲット(被害者)は借金に追われることになります。特に県外生で親から仕送りを受けている学生などは、親もギリギリ仕送りしてくれていることをわかっているため借金のことは誰にも言えません。

そこで、うまい具合に、

友達や知り合いを誘って参加させれば紹介料が入る。その分を借金の返済に充てればいい

などとアドバイスするのだそうです。こうして、借金に困った学生がさらに新たなターゲットにアプローチして新たな被害者を生む

というプロセスでまさしくネズミ算のように被害者が増えていくことになるようです。

モノなしマルチ商法を続けているとどうなるか?  

大学などは、そもそも学問の場ですから、不適切な行動を行っている学生を放置してはおきません。特に勧誘して新たな学生に借金させるといった社会的に害をもたらすような行為に対しては、停学・退学などの厳しい処分を下す教育機関もあるようです。

中・高、人によっては小学校時代から中高一貫に通うために中学受験で小学校も塾三昧でようやく受験をクリアして大学生になったのに、そんなことで停学・退学になってしまうのはあまりにも悲しいですよね。将来の就職にも大きく影響してしまいそうです。

少なくとも、社会的にどうかと思うようなモノなしマルチ商法に加担するのは避けましょう。

自分の人生はもちろん、大切な友人を失い、またその友人の人生も狂わせてしまうかもしれないのですから。

勧誘されたらどうすれば?

まず、はっきりと断ることだそうです。最初に相手に気を使ってあいまいに答えてしまうと、相手側は見込みあり!と猛烈アプローチを仕掛けられるかもしれません。特に出向いてしまうと相手側の思うつぼ!です。

家族にクギをさされているからムリ

など、あなたを誘った人に期待を持たせないようにはっきりと興味がない、やるつもりもないことを伝えましょう。

国民生活センターの警告でも、実態や仕組みが分からない「モノなしマルチ商法」は契約をしないよう警告を行なっているほか、友だちや知り合いから勧誘された場合も、容易に契約を行わないよう注意してほしい

とアドバイスを行ったり、大学などで注意喚起を行っているそうです。

被害にあってしまったら・・・

できるだけ早く消費者センターや国民生活センターなどの公共の相談機関に相談することをお勧めします。

消費者ホットライン 詳しくはこちらへ

  • 電話番号 188番(いやや!)

通常は、訪問販売・キャッチセールス、電話販売などのクーリングオフは購入・契約後8日以内となっていますが、トラブルが多く寄せられる連鎖販売取引(いわゆるネットワークビジネス)は20日以内は契約解除できることになっているようです。

ただ、契約によっては、クーリングオフを認めていない会社などもあるため、できるだけ早く専門機関に相談するのが一番だと思います。仕掛ける側が狡猾な場合、クーリングオフ期間をやり過ごさせてしまい、契約解除のチャンスを潰してしまうケースもあるので、気を付けてください。

ちなみに、日本の法律を順守して活動している合法的な会社の場合は、契約解除についてもきちんと規約で定めているので、契約解除ができないというケースはあまりないと思います。

いずれにしても、できるだけ早く相談することで、取り戻せたり、不利益を避けられることも多いので、流されて契約してしまったという場合、改めて考えると失敗したという場合すぐに行動しましょう。

手を出してはいけない「モノなしマルチ商法」まとめ

まだ社会に出ておらず、社会経験が十分でない、また自分で稼いでいるわけではない学生が被害にあってしまうのは心が痛みますね。

この背景には、おそらく将来年金がもらえないことによる社会不安や、生活が苦しくなるという漠然とした不安があるのかもしれません。

けれども、投資やアフィリエイトなどは、やってすぐ儲かるようになるものではなく、安易に誘われて初めても稼げずに借金だけが残るということもよくあるようです。

さらに、新たな被害者(借金を抱えてしまうなど)を生んでしまうような「モノなしマルチ商法」の勧誘を続けて、将来を棒に振ってしまうようなこともあってはならないことですよね。

こうしたきわめて問題の多い「モノなしマルチ商法」に対しては、非常に憤りを覚えます。

自己責任だけで片付けられる問題ではありませんよね。

今のままでは何も変わらなない。何か始めないと・・・と行動を起こすことは大切です。

政府も少子高齢化による年金財源、社会保障関連費用が枯渇するリスクを減らすため、副業を後押ししています。

けれども、手を出してはいけない副業もあります。反社会的な組織や、仕掛ける側だけが儲かり、被害者が出ても平気といった身勝手なグループに加担しないようにしてください。

合法&人を幸せにするネットワークビジネスとは?

日本にネットワークビジネスというビジネスモデルが入ってきてかなり経ちます。ネットワークビジネス大手のA社やN社は有名ですね。

ネットワークビジネスのメリットとデメリットとはなんでしょうか?

◆ネットワークビジネスのメリット

  • 努力次第で権利収入が得られる
  • あなたがケガ、病気、災害などに見舞われたとしても、仕事ができない間でも定期収入が支払われる
  • 会社などの人間関係に悩まなくてもよい(収入が安定すれば独立することも可能)
  • 会社都合でのリストラ、会社の倒産などという不確定な事態にも慌てずに済む
  • 自由な時間を得られる(子育て中だと子供の大切な成長をそばで見守ることができる)
  • 経済的なゆとりを得られる
  • 副業として始めやすい(初期投資が少なくて済む)

◆ネットワークビジネスのデメリット

  • 集客が難しい(ネットワークビジネスに対して、ネズミ講や悪徳マルチではないかとの偏見や誤解があり警戒されたりする)
  • 口コミ勧誘などで大切な人間関係を壊すリスクがある
  • 本業がある場合、週末などもセミナー参加などで時間を取られ休む時間がない
  • 軌道に乗るまでなかなか収入に結びつかない
  • 参加するネットワークビジネスによっては勧誘方法に縛りがあり勧誘しにくい
  • 参加するネットワークビジネスによっては報酬システムが厳しく収入に結びつかないことがある

予期せぬリストラや会社の倒産は今どき誰にでも降りかかるかもしれないリスクです。そんな時でもダウンを構築して収入を得られるシステムができていれば、あなたの状況に関係なく定期収入が得られます。

年金財源が先細る時代、人生100歳時代でもゆとりを持つことができます。

これはネットワークビジネスの魅力といってもよいですよね。

逆に、誰もが悩む集客。口コミ勧誘では今の時代かなり厳しいかもしれません。

合法的でモラルをもって経営されているネットワークビジネスの会社を選ぶことはもちろんですが、ノウハウや報酬プランなども自分に合ったところを見つけることが大切ですよね。

今急増しているこうした被害に関する報道が浸透すると、まっとうに頑張っていても口コミ勧誘、SNS勧誘も難しくなるかもしれません。

せっかく満足のいく商品に出会って、頑張って紹介しようと思っても、警戒されたり誤解されたりして大切な人間関係にひびが入ったらつらいですよね?

真面目に頑張っている人にこそ知っていただきたい無料の最新オンライン集客ノウハウがあります。ぜひお役立てください。

強引に口コミ勧誘せず、ネットでサクサクダウンができるオンライン集客法とは?