自己責任でお金を運用していかなければいけないワケ
いきなりですが、昨日（2019年7月26日）の日本経済新聞一面トップをご覧になりましたか？
日産、1万2500人削減
海外工場閉鎖 生産能力1割減
2019年4月から6月の連結営業利益は前年同期比99％減の16億円と大幅に落ち込んだ。海外工場の閉鎖を含め国内外の１４工場で生産能力を減らしてコスト削減を急ぐ。
（中略）
日産にとっては元会長のカルロス・ゴーン被告の拡大路線の転機となる。
という内容でした。
理由や検証はほかのメディアでご確認いただくとして、このニュースによれば国内・海外合わせて12500人の従業員がリストラで仕事を失い、本人及び家族がその影響を受けるということになります。
どの業界でもリストラは珍しいことではなくなりましたし、経団連の会長やトヨタのトップも終身雇用維持は困難と発言していたので、あぁ、またか という印象かもしれませんが・・・
もし、あなたがこうしたリストラの対象になってしまったら、失業後の生活、再就職、老後の資金など大丈夫ですか？
誰にとってもリストラのリスクはゼロではありません。先日の金融庁の試算による老後資金2000万円問題もあり、将来への不安が浮き彫りになってきています。
だから、誰でも名前を知っているような大企業も副業解禁し、政府も後押し。
これは裏を返せば、
国も企業も老後の面倒を見る体力がないから、副業でもなんでもやって老後の資金ある程度自己責任でお願いします～
と言っているように聞こえるのですが、いずれにしても何らかの対策を始めておかないと、想定外のことが起こったとき本当にお先真っ暗になってしまいます。
ここでは、ハードルが高くないマネー情報をご紹介していこうと思います。
投資信託って今更だけど何？（投資信託初心者編）
【投資信託】って何でしょうか？
デジタル大辞泉によれば
一般投資家から集めた資金を、専門の機関が運用し、その運用成果を投資家に配分する制度。投資信託会社が設定した投資信託の商品は、証券会社・銀行などを通して販売される。投資信託会社は、集めた資金を信託銀行に信託し、その銀行に指示して金融・証券市場で運用させて得た利子・配当金・値上がり益などを投資家に分配する。証券投資信託。投信。
です。
少しわかりにくいですよね。簡単に言えば、こんな感じです。
あなた（一般投資家）は、お金を出して投資信託という投資のお任せセットを購入します。
プロのファンドマネージャー（投資商品の組み合わせや売買を行う人）が、あなた（一般投資家）から集めたお金を運用します。
運用で得られた利益を購入金額に応じて分配される
という仕組みです。
投資信託にもいろいろな種類がありますが、慣れないとわかりにくいので、こちらの記事をご覧ください。
不労所得を投資信託で無理せず作る！ 誰にでもできる方法を徹底解剖！
投資信託の魅力は、何といってもハードルが低いことです。最低５００円、１０００円から投資信託を購入することができます。投資は損しそうで怖い・・・という人もミニマム（最低額）で積み立てしてい行くと、知らない間に貯まっているかもしれません。
投資信託 ビギナーに向いたオススメはありますか？
今回は、運用タイプについてお話したいと思います。
主に投資信託を運用タイプで分類すると
- アクティブ型投信
- インデックス型投信
- バランス型投信
と大きく3つに分類できます。
| アクティブ型投信 |
運用のベンチマーク（目標）となる指数の値動きを上回る成果を目指す投資信託のタイプ 積極型投信 |
hｘ |
| インデックス型投信 |
指数の値動きへの連動を目指す 平均を目指すタイプの投信 |
|
| バランス型投信 | いわば幕の内弁当のようにいろいろな性格の金融商品に投資するタイプの投信 |
※指数とは判断や判定のための基準・尺度のこと。通常、投資信託のベンチマークには一般的な「指数」（例えばTOPIX（東証株価指数）や日経平均株価など）が設定されます。投資信託のベンチマークが日経平均株価ならば、日経平均株価の値動きと同じような値動きをするように運用を目指すということです。
※画像は以下のリンクより引用
https://msp.c.yimg.jp/yjimage?q=3rXevRIXyLFG7dMtdQ8DVO9gRmbf3nAlqOC5lyDsHCuc3XQ0lMWv9F2dDTLsz5unQ787oL32bS07Dkpc1a2T44TULMiUliB5ebQLW4SAUwZg.wYnE8II0pUifW3aDXqntBxqB7jMpzuqE_.COeJ1&sig=13a2v438g&x=278&y=181
インデックス型投信とアクティブ型投信のグラフを見ると、インデックス投信の値動きの方がアクティブ型投信の値動きを上回っていることがわかります。
あなたが投資ビギナーであるなら、まずはインデックス投信からはじめてみるのがよいかもしれません。
インデックス型投信を徹底解剖してみよう
インデックス型は、ベンチマーク（指数）に連動する成果を目指すため、値動きがわかりやすく、安定的な運用ができるのが特徴です。
指数というと、日本ならば日経平均株価指数、アメリカならばＮＹダウが有名です。
ニュースでも経済関連のニュースの時、「今日の日経平均株価は・・・とか為替相場は・・・」と流れていますが、この指数の値動きに近い動きになるように国内・世界の各分野に投資しているのがインデックス投信です。
確かにニュースで流れていれば、あ、今日は値が上がっている、下がっていると傾向がわかりやすいですね。
ただし、投資信託は、コストがかかるため短期売買には向いていないかもしれません。どちらかというと長期的に運用するのに向いた金融商品といえそうです。
そして、インデックス投信のもう一つのポイントは、前述のインデックスに連動して同じような値動きをするので、コストは独自でリサーチ、運用するアクティブ型に比べると比較的安いということです。
ちりも積もれば・・・でコストも長期運用している間に蓄積してきます。できることなら安全に運用して、コストも抑えたいですよね？
コスト面については、以下のページをご覧ください。
不労所得を投資信託で作る！ 投資信託 どれを選ぶ？徹底的に斬ってみました
私たち日本人はなじみがあってわかりやすい国内株などに目が行きがちですが、コスト面以外で投資信託を選ぶポイントとして、世界に目を向ける方がよいそうです。
例えば、将来的には少子高齢化で、生産年齢人口（働く人の数）が減り、可処分所得が減ってマーケットが縮小していきそうな日本にだけ投資しているよりも、出生率も高く、これから人口が増えていって経済も活性化してニーズが多そうな新興国も投資対象に加えた方が、利益が出そうですよね？
投資のリスクを抑えるためには、
- 時間分散（一度に多額の投資をしないで、時期を分けて投資すること）
- 投資商品分散（投資種類 株、債券、不動産など 投資信託ならば、業種、投資対象を幅広く投資すること）
- 地域分散（国内・海外、先進国・新興国、インデックスの種類＝どこの国の指標かなどを分散して投資すること）
を考慮した方がよいですが、その意味でも、国内・海外両方をカバーした投資信託を選ぶとよいかもしれませんね。
不労所得 投資信託（投資信託初心者編）まとめ
年金は将来最大75歳まで受給開始が繰り下げられるかもしれません。退職後年金受給開始までに「年金の空白期間（給与も年金も得られない無休期間）」が発生するかもしれません。
現在、継続雇用制度や、定年の延長が普及して、サラリーマンは65歳まで働ける環境が整ってきました。
2017年現在では、「60～64歳」では約8割の人が、「65～69歳」は5割以上の人が働いています。（シニアガイドより引用）
そして、老後資金最低2000万円問題。おそらく軽めに見積もって不足するといっているので、実際にゆとりある老後を送るには、もっと資金が必要かもしれません。
さらに、少子高齢化が進み、現在働いている人の負担が大きいことと、給与が年齢に応じて増えていないこともあって、30～40代の貯蓄率はあまり高くありません。
30．40代の貯蓄ゼロの割合＝23.1％ 貯蓄額100万円以下＝60.5％
このままだと退職金や年金に頼らざるを得ないかもしれないですよね。でも経済変動があったり国や企業の資金が不足して、
退職金や年金が0円！、または大幅に減少！
などという事態が起こらないとは限りません。冒頭でもご紹介したように明日会社がなくなったり仕事がなくなったりするかもしれません。
老後は安定した収入を定期的に得るのが難しくなります。一方健康面では医療費が増えてきそうです。さらに子供世帯に孫が増えて援助する金銭負担も増えるかもしれませんよね。
子供の数が劇的に減っている今日、一人っ子家庭も少なくありません。子供世帯に頼るにも頼れないかもしれません。
いままで一生懸命働いてきて人生の第3章、第4章で暗転したくないですよね。
生きる上でお金は結構大切です。お金があればできることも多いです。
あなたのお金にも働いてもらって、少しずつ低リスクでチャレンジして資産を育てていきたいですね。そして、投資も原資が多い方が多少の経済動向にも強く、増えるスピードも当然速くなります。
せっかくなら、投資にお金を回してある程度のリターンを目指したいですよね。
そして・・・
定年までカウントダウンが始まっているのに、老後資金が十分でない、就業しようにも就業先がない、運用期間が少なくリスクを取れない、
何か、始めないと将来ヤバいかも・・・とちゃんと先のことを考えているあなた
発想を変えて見ると選択肢が増えるかも？ 今の生活を続けながら安定収入を目指す方法あります♪
老後資金最低2000万円問題で浮き彫りになった将来への不安。リストラされても年金が減っても退職金が思ったほど出なくてもあせらずに済む方法、今から考えませんか？