不労所得を英語でいうと？
【不労所得】
デジタル大辞泉によれば
不労所得とは働かないで得る所得。利子・配当金・家賃・地代など。⇔勤労所得
と説明されています。英語では unearned income (その名のとおり、稼がない収入 ) 無理やりふりがなをふるとすれば アナーンド インカム（労働して稼いでいない収入。 投資による収入といういみでinvestment income （インヴェストメント インカム）とも
unは否定の意味の接頭語です。パソコン用語でundo＝やらない 戻すという意味 のunと同じです。
2018年ヒットしたドラマ 「アンナチュラル＝Unnatural」 （不自然の意。 不自然死を司法解剖から割り出す推理サスペンスでしたね）の最初のunも同じ働きのunです。
【勤労所得】その名の通り、公務員や何らかの企業に努め、または自営業などで働いて所得を得ることです。英語ではearned incomeです。
日本では、「清貧」「額に汗して働く」という言葉があるように、勤労が美徳というそれば意識が根強くありますね。もちろん一生懸命働くことは素晴らしいし、働いた結果社会に貢献して、誰かが幸せになるならば、やりがいもありますよね。
ただ、超少子高齢化が進んでいる日本では、年金、医療、介護その他いろいろなシステムが機能不全を起こし始めています。2019年1月に新たに始まった出国税、2019年10月に実施が決まっている消費税10％など、給与所得がなかなか伸びない中、税支出や年金の実質目減りなど、家計は知らない間に厳しいものになっていきそうですね。
不労所得の世界標準はどうなっている？
では、【不労所得】は海外ではどう受け止められているのでしょう？
下の表をご覧ください。Federal Reserve 連邦準備制度理事会 日本の中央銀行＝日銀に相当するアメリカの中央銀行的機関が発表しているグラフです。
☆左のグラフは1959年～2011年 勤労収入と配当収入です。
青いライン＝配当による所得（つまり不労所得）です。
そして2003年ごろから青いラインと対照的に急下降しているオリーブ色のラインが勤労所得です。
これを見ると、アメリカでは、勤労所得による収入を配当などの不労所得が大きく追い抜いていることがわかりますね。
☆右側上のグラフは、個人の税引き後の配当所得の割合ですが、1985年ごろから、50％をおおむね上回っています。途中1998年～2011年の間に大きな谷がありますが、これはおそらくサブプライム問題やリーマンshockの影響でしょうか？
☆そして右側したの棒グラフは、株を所有している家庭の割合（2009年）です。
株所有が20種類未満：１ケタ
株所有が90から100種類 ： 50％に近い値です。
他の先進国の具体的データはないのですが、なぜアメリカでは労働所得の割合が減少しているのでしょうか？
調べてみたところ、
- 製造業で働こうにも、工場がアジアなど新興国に移ってしまい働けない
- グローバル化と労働市場の自由化で、安い労働力で働く人が増え、賃金交渉などが難しくなった
- ICTなどの進歩で、生産性がアップしているため、多くの労働力を必要としない
といった事情があるのかもしれません。
では、90～100銘柄を保有している人の割合が50％前後というアメリカでは、投資に関する環境はどのようになっているのでしょうか？
不労所得 投資リテラシーは学校教育で育まれる？
日本では投資などについて学ぶ機会は社会人になるまでほぼありません。大学で経済や経営、金融などを学ぶ人は、そこで投資などに触れる機会はあるかもしれませんが、おそらく、生活に根差した投資ではなく、学問としての株や金融商品なのではないかと思います。
資産形成と言えば預貯金。
子どもの頃から「お年玉をもらったら貯金しなさい」と言われてきた人は多いのではないでしょうか。逆に投資ときくと、ギャンブルと混同してしまう人も・・・
これは投資について知らないからだと言えるでしょう。家族の中でお金の話はタブー、家訓で株には手を出してはいけない と言われてきた友人もいました。
では海外ではどうかと言えば、ニューヨーク市場、ロンドン市場などがあり、金融大国と言われるアメリカやイギリスでは、子どものころから積極的に金融について学ぶ機会が設けられているそうです。
【アメリカ】
投資が身近なものになっているようで、子供の家からお金に関する知識を身に着けることは有益だと考えられているそうです。
また子供のころから株を保有していることも珍しくないとか。かの有名なウォーレン・バフェット氏は投資デビューは11才だったそうですよ。
そして、アメリカの子どもたちは、小学生のころから実生活で使えるお金の勉強をする機会が設けられているのだそうです。
【イギリス】
イギリスでは教育省が主導になって2014年9月より投資教育が開始。
”Citizenship programmes of study”（日本では「公民」「現代社会」といったくくりの科目のようです）にて、金融についての教育が行われているそうです。
カリキュラムは年齢によって異なり、
11歳～14歳では
- お金の使い方と機能
- 計画を立てることの重要性と実践
- リスク管理の方法
14～16歳では
- 収入と支出
- クレジットと負債
- 保険
- 貯蓄（投資）と年金
- 金融商品とサービス
- 政府の歳入と支出
について学ぶとか。
恥ずかしいお話、私はFP（ファイナンシャルプランナー）の資格取得の勉強でこうしたことを40代で学びました。
子どもの頃に学んでいれば、多重カードローンに苦しめられる人も減るし、健全な資産形成をできる人も増えそうですよね？
まとめ
不労所得を得るには、株や不動産など最初にまとまったお金が必要なものもあります。小額ずつ積み立てて増やしていくこともできますが、不労所得とまで言えるまでには遠い道のりで
「そんなに待てない！ 今会社を辞めたい！」
という人もいらっしゃるかもしれません。
が、やみくもに株や不動産を購入したからと言って必ずしも収益を得られるかどうかはその人の金融リテラシー次第（お金の仕組みを理解して、損をしてもよいだけの額を投資することができる、世の中の経済の動きに合わせて資産を運用できる力のこと）とも言えます。
不労所得への近道は、案外少しずつ本業や副業で収入を得ながら、海外の子どもたちのように社会経済を学んであなたのお金を適切に運用できる知識を得てから資産形成をすることかもしれません。
世の中には様々な副業・サイドビジネスの情報があふれていますが、再現性がなかったり鷺案件だったりして、せっかく収入を得ようとしたら、逆にお金をだまし取られたり、という被害が後を絶たないと聞きます。
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安定した収入を得て、家族が笑顔でいられることが私の願いです。
口コミなし！週末のセミナー参加なし！子育て中のママも第二の人生をエンジョイ中のシニアさんも参加しています。おいしすぎる怪しい案件には気を付けて！