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そもそも不労所得とは?

不労所得とはそもそも何でしょうか? 

デジタル大辞泉によれば

不労所得とは働かないで得る所得。利子・配当金・家賃・地代など。⇔勤労所得

と説明されています。

勤労所得とは、その名の通り、公務員や何らかの企業に努め、または自営業などで働いて所得を得ることです。

それに対して、不労所得とは、自らが働くことなく得る所得になります。

デジタル大辞泉に説明されているように、利子、配当金、家賃や地代など、資産を金融商品や不動産に投資して、リターンを得たり、賃料や地代を得たりすることを指します。

不労所得というと、人のことを考えずに自分勝手に利益をむさぼるとか、社会に貢献していないとか、ネガティブなイメージがあります。

けれども、もし、あなたがお勤めの会社が倒産したり、ケガや病気で仕事が続けられなくなってしまったり、リストラの対象になってしまったとき、給与所得だけだったら生活を支えることができますか?

失われた10年(バブル崩壊後日本経済が停滞した時期)を過ぎてもなかなか経済は上向きにはなりませんでした。ものが余って売れない時代、グローバル化の中で競争にさらされ、社員の年金が負担になっている企業。既存の常識が通用しない時代になってきているのかもしれません。

そんな状況から大企業でも副業が認められ始めています。では不労所得にはどんなものがあるのでしょうか?

不労所得の種類 不労所得を得るにはどんな方法が?

では、私たちが得ることができる不労所得ってどんなものがあるのでしょう?

  • 利子収入
  • 配当収入
  • 不動産収入
  • 印税所得
  • アフィリエイト収入
  • ネットワークビジネス

ざっと考えるとこんな不労の所得があるでしょうか?

利子収入は一番身近かもしれません。預貯金に付く利子ですね。まとまったお金があれば利子も多くなります。とはいえ、0金利どころかマイナス金利の昨今、100万円を預けて100円の利子となると増えるのを期待するのは難しそうですね。

配当収入は、株などを所有している場合、所有株数に応じて配当を得ることができます。

不労収入と言えばコレをイメージされる方も多いのでは? 不動産収入です。マンションやアパートを所有して貸し、家賃収入を得る形です。最近よく見るコイン駐車場やコンテナなどもこのタイプですね。親の遺産を相続して不動産を得て不動産投資を始めるケースも多いようです。初期投資が大きいことと、ランニングコストがかかること、ニーズがあるか、地の利があるか、など見極めが難しいこともありそうです。

印税収入は、著書や楽曲、映画、演劇など、売れるたびに○%など一部が払われる収入です。最近は電子書籍も普及してきているので、本を書いたり音楽を作ったりして印税収入を得ることも可能かもしれません。才能が求められる分野とも言えます。

アフィリエイト収入は、Amazon アソシエイトやGoogle アドセンス、A8ネットなどアフィリエイトサービスプロバイダに登録し、提供される広告案件を自分のホームページやブログなどで紹介し、売り上げにつながると一部がアフィリエイターに支払われるタイプの収入です。

初期費用はインターネット環境とサイト構築費ぐらいで、無料ブログを利用する場合はほぼノーリスクで始めることができます。ただし、始めるのは簡単でも稼ぐとなると話は別で、アフィリエイターの力量が問われる世界ともいえるかも知れません。すごく稼ぐアフィリエイターがいる一方で、年間数千円も稼げないという人も多いといわれています。ほぼノーリスクでスタートできるので、サラリーパーソンの副業として取り組む人も多いのですが、努力と根気、そしてスキルも必要なビジネスと言えるかもしれません。

ネットワークビジネスは権利収入の一種です。労働に対して一時的に支払われるのではなく、継続的に生まれる収入源と言えます。上記の家賃収入、太陽光発電収入(売電)、駐車場収入、印税収入も権利収入の一種ですね。

ネットワークビジネスは非常にイメージが悪いですが、アフィリエイトに似ています。あなたが商品を紹介して広告収入の一部を得るのがアフィリエイト、ネットワークビジネスはビジネスを紹介して、メンバーを増やしサプリや日用品などの商品の流通を促したことに対する報酬がネットワークビジネスの権利収入と言えるかもしれません。

今は各種法律の規制の下、各社ともコンプライアンス違反への対策を講じているので、昔ほど強引な勧誘や高額商品の買い込み強要といった被害は多くはないようです。それでも、システムが複雑なので、ネズミ講、マルチなどと混同され敬遠されるケースも少なくないようです。

ただし、ネットワークビジネスの会社はポリシーのある優良な商品作りをし、広告費をカットして、その分を商品開発や改良、流通に貢献した人への報酬に充てているという健全なビジネスモデルの会社も多いようです。

このビジネスモデルのポイントは、何といってもローコストでビジネスを始めることができるところと言えるでしょう。中には高価な耐久消費財を扱う会社もあるようですが、多くはサプリメントや日用品、コスメなど初期費用は数千円~多くても数万円ではないでしょうか。

融資を受けて不動産投資、自営業としてコンビニ経営、ラーメン屋さん、美容室などはかなりの初期費用が必要であることを考えると、かなりハードルが低いといえそうです。

不労所得が年金の支えとなる時が来る?

ご存知の通り、我が国は超高齢化社会となっています。年金財政もかなりひっ迫してくるだろうことは簡単に想像できますね。

現在は勤労世代(つまり若い働き盛り)が年金保険料(年金は健康保険とともに社会保険なのですね)を収め、それが現在の年金受給資格がある人たちに分配される賦課方式を採用しています。だから若い世代が年金を収めたとしても、将来自分が受け取ることができる保証はどこにもありません。それを嫌って20歳以上の国民が納めなければならない国民年金の支払いをしない人も・・・ ただし、国民年金は自動加入となり、国民年金支払いは強制です。

今、年金受給者である人たちはぎりぎり受給できるようですが、今後年金受給開始年齢は現在の65歳から70歳に引き上げられようとする動きがありますね。少子高齢化で、年金を収める人の数の絶対数が減っている今日やむを得ないことかもしれません。厚生年金も会社が社員と折半して負担してくれているもののやはりお財布事情は厳しいものであることは間違いありません。

では、今若い人たちは退職後どうすればよいのでしょうか?

国も企業も国民や社員を終身で面倒を見る体力はなくなっている今日、「自己責任で・・・」という都合のよい言葉が今以上に横行しそうです。副業を承認したりするのもその表れととらえることができるかもしれません。

首尾よく副業で資産を築くことができた人、もともと資産があった人は心配ないかもしれません。けれどもいつ怪我、病気、会社都合での退職を選択せざるを得なくなるかは誰にもわかりません。そのときあなたは十分な生活資金、老後資金を用意できているでしょうか?

不労所得(権利収入)はあなたが健やかなるときも、病める時も一旦権利を得てしまえば自動的に収入を得ることができます。収入の柱の一つとして考えてもよいかもしれませんね。

人の不安に付け込んで、預けるだけで・・・ とか この投資ならば絶対・・・とか言葉巧みに迫ってくる悪徳な業者や投資案件なども少なくありません。

投資に絶対はありません。ファイナンシャルプランナーの倫理要件にも、絶対もうかる、ぜったい大丈夫と説明することは禁じられています。こうした誘い文句で勧誘されたら怪しいと思ってください。

あなたの将来の大切な資産がだまし取られたり、不足してつらい思いをしないために、今資産作りについて考えてみる時かもしれません。

将来、我が家の家計は大丈夫? と思ったら・・・

今までとは違う新しいタイプのネットワークビジネスを考えるときかも・・・

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